取扱業務
一般民事
- 金銭消費貸借
- 不動産取引
- 建築紛争
- 借地・借家問題
- 境界線紛争
- 交通事故
- 学校事故
- 賃貸借問題
- 医療事故
- 近隣トラブル
相続・遺言
- 相続紛争
- 遺言書の作成
- 遺産分割
- 遺言執行
- 相続財産管理
- 遺留分減殺請求
離婚・家族
男女関係
- 離婚
- 認知
- 慰謝料
- 親権・養育費
- 財産分与
- 不貞行為
- 婚約内縁関係
- 養子縁組
債務整理
- 任意整理
- 自己破産申立
- 個人再生
- 過払金返還請求
- 事業再生
- 廃業
- 事業承継
成年後見
- 成年後見制度
- 財産管理契約
- 不在者財産管理
- 任意後見制度
消費者問題
- 欠陥商品
- 悪質商法・詐欺商法に関するトラブル
- クーリングオフ
- 金融商品取引に関する被害
企業法務
- 契約書等のリーガルチェック
- 労務問題・労務管理
- 商取引トラブル
- 危機管理（不祥事対応）
- 売掛金回収
- 手形・小切手
- 知的財産
行政事件
- 国家賠償請求
- 審査請求
- 行政事件訴訟
- 情報公開請求
- 生活保護支援
刑事事件
- 刑事弁護（起訴前・起訴後）
- 告訴
- 告発
- 被害者支援
- 示談交渉
弁護士紹介
ごあいさつ
“あなたの身近で頼りがいがある弁護士を目指して”
2018年（平成30年１月）に、弁護士人口が４万人を突破しました。インターネットの普及で、市民（企業）も法的な基礎知識は、誰でも簡単に入手できます。
弁護士が増え、司法制度改革も進んでいますが、司法に対する市民（企業）のアクセスの改善は不十分であり、弁護士の敷居は未だに高いままであります。
裁判のIT化が現在、議論されていますが、いくらAI化等が進んだとしても、法的紛争は相手方の属性、紛争の背景事情、紛争への糸口等、事件ごとに様々なファクターが複雑に絡み合い、インターネットの情報やマニュアル化では、法的な紛争解決ができません。
市民（企業）の皆さんが転ばぬ先の杖として、経験豊富な弁護士がファミリー的に接し、適格に法律相談を行い、妥当と思われる事件解決に導きます。
法的紛争において、町医者・ホームドクター的な役割を担いさせていただきます。
主な経歴
| 1977年 | 松本深志高等学校卒業（第29回） | ||
|---|---|---|---|
| 1982年 | 中央大学法学部法律学科卒業 | ||
| 1990年 | 弁護士登録（登録番号：21794）、長野県弁護士会 | ||
| 1995年 | 現在地において三浦法律事務所開設 | ||
| 2016年 | 長野県建設工事紛争審査会 会長 | ||
| 2017年 | 長野県弁護士会会長 | 日本弁護士連合会常務理事 | 関東弁護士会連合会常務理事 |
弁護士費用
法律相談料
1時間 10,000 円（消費税込）税抜価格 9,091円
※30分毎に 5,000 円（消費税込、税抜価格 4,545円）
法人の場合は、源泉所得税、消費税処理で手取り10,000円となります。
受任する場合
- 着手金
- 事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたって委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
事件の結果にかかわらず、お返しできません。
（中途解約の場合は、事件の進行状況に応じて返金します。）
- 報酬金
- 事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
- 手数料
- 事務的な手続等を依頼したときに、委任事務処理の対価としてお支払い頂くものです。
- 日当
- 事件の処理のために事務所所在地を離れ、その事件等のために出向かざるを得ない場合に対価として頂くものです。
- 実費
- 委任事務処理のために支出する費用として頂くもので、収入印紙、郵便切手、交通費、通信費、記録謄写費用、予納金、鑑定料、宿泊費などに充当するものです。
ご相談の流れ
1.ご予約
当事務所まで先ずは、お電話ください。弁護士が不在の時は、折り返し お電話の上、日程調整させて頂く事があります。
0263-39-2030(予約受付：平日9時～18時半)
※法律相談は原則として当事務所にて行います。（お電話・FAX・メールでの法律相談は、顧問のクライアントを除き承っておりません。）
ただし、高齢や障害でご来所が難しい等のご事情がある場合には、出張相談や夜間・休日相談を行っております。（出張の場合、別途、日当や実費のお支払が発生することがあります。）
まずは、お電話でご相談ください。
2.相談日時の
決定
通常の法律相談の受付時間は、平日午前９時～午後６時３０分です。
3.ご相談
ご予約の日時に当事務所にお越しください。
当事務所のアクセス当日お持ち頂く物
- ご相談内容に関係のあると思われる資料一式
- 印鑑（認印で可。※事件を依頼する場合は必要になります。)
- 法律相談料：基本は1時間10,000円（消費税込み）
日本司法支援センター（法テラス）による無料相談もございます。
4.委任契約
ご相談の結果、解決を当事務所にご依頼頂く場合には、委任契約を結ぶことになります。契約を結ぶ前に、どのくらい費用がかかるのかをご説明いたします。
経済的に弁護士費用のお支払が困難な場合、日本司法支援センターによる立替金制度(法律扶助)もございます（但し、利用には所得制限等条件がございます。）
松本駅から徒歩７分
お客様駐車場は共同駐車場をご用意しております。お電話の受付時に事務所スタッフからご説明いたします。