料金表
当事務所の料金表の価格は全て税込表示です。
法人の場合は源泉所得税と消費税処理で外税（税抜表示）で別途、消費税が加算されます。
価格は、料金表を基本にして委任契約の際に決定します。
協議により報酬とのバランスで着手金は調整します。
民事・家事一般事件 料金表
料金表の価格はすべて税込表示です。
| 事件等 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
金銭請求 売掛金、 |
訴訟 | 着手金 | 経済的な利益の額が | 交渉・調停から訴訟を受任する 場合は、2分の1の額 着手金の 最低額は10万円 ただし通常のケースでは ※1,000万円以下の場合、20万円〜50万円 ※1,000万円を超え、3,000万円以下の場合は50万円〜100万円 協議の上決定されます。 |
| 300万円以下の場合：8%〜10% | ||||
| 3000万円以下の場合： 5％ |
||||
| 3000万円を超える場合： 3％ |
||||
| 報酬金 | 経済的な利益の額が | 報酬については、現実に回収した金銭その他財産、被告の場合は、現実に請求された訴額から減額した金銭その他財産が基準となります。 | ||
| 300万円以下の場合：16%（最大） | ||||
| 3000万円以下の場合： 10％ |
||||
| 3000万円を超える場合： 6％ |
||||
| 交渉調停 | 着手金 報酬金 |
訴訟に準ずる。 ただし、3分の2に減額することが できる。 |
着手金の最低額は10万円 | |
不動産 明渡し、 |
訴訟 | 着手金 報酬金 |
金銭請求に準ずる。 | 明渡請求の「経済的利益」は、 敷地の評価額の2分の1 （固定資産評価額参照） 着手金の最低額は10万円 |
| 交渉調停 | 着手金 報酬金 |
訴訟に準ずる。 ただし、3分の2に減額することが できる。 |
||
離婚等 |
訴訟 | 着手金 | 30万円 | 財産分与、慰謝料等の請求は、 別途、金銭請求の例による |
| 報酬金 | 20万円 | |||
| 交渉調停 | 着手金 報酬金 |
20万円 ただし、3分の2に減額することが できる。 |
||
遺産相続 |
審判 | 着手金 報酬金 |
金銭請求に準ずる。 （20万円〜50万円） |
遺産のうち争いのない範囲の 「経済的利益」は、評価額の3分の1 着手金の最低額は10万円 |
| 交渉調停 | 着手金 報酬金 |
審判に準ずる。 ただし、3分の2に減額することが できる。 |
||
個人の債務整理事件(任意整理、自己破産、個人再生、過払金返還請求)
料金表の価格はすべて税込表示です。
| 事件等 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
任意整理 |
着手金 | 10社以下 | 10万円以内 | 債権調査等の結果、 任意整理から破産、個人再生に移行する場合は、 破産、個人再生の着手金のみとし、過不足金は精算します。 |
| 10社以上 | 10万円＋3万円× 10社を超える債権者数 |
|||
| 報酬金 | 債権者主張の債権額 （但し、法律上請求可能と 思われるもの）－和解金額） ×１０％ |
各債権者との間で 債務弁済契約（和解） が成立した場合に、 その都度発生します。 |
||
自己破産 |
着手金 | (a)法定残債務金額が 合計300万円以下の場合 |
個人：20万円 | |
| (b)法定残債務金額が 300万円を超える場合 （債権者数にかかわらず） |
個人：30万円 | |||
| 報酬金 | 通常のケースでは請求しませんが、 免責が特に困難と認められる事情があるケースでは、 上記着手金の基準を上限としてお願いする場合があります。 ※上記(a)ないし(b) |
|||
個人再生 |
着手金 | 30万円 | ||
| 報酬金 | 債務整理額からの減額分の3％ | |||
過払金返還請求任意整理、自己破産、 |
報酬金 | (a)交渉により任意に 過払金の返還を受けた場合 |
返還を受けた過払金×15% | |
| (b)訴訟により 過払金の返還を受けた場合 |
1社あたり2万円＋ 返還を受けた過払金×20% |
|||
法人・個人事業者の債務整理（任意整理、破産申立、民事再生申立）
料金表の価格はすべて税込表示です。
| 事件等 | 報酬の種類 | 弁護士報酬の額 | ||
|---|---|---|---|---|
任意整理 |
着手金 | 負債総額1000万円以下 | 50万円 | |
| 負債総額1000万円以上 | 50万円～ （負債額に応じる） |
|||
| 報酬金 | 債務整理額からの減額分の10％を基準に別途協議。 | |||
破産申立 |
着手金 | 負債総額1000万円以下 | 50万円 | |
| 負債総額1000万円を超える | 100万円 | |||
| 報酬金 | 事案に応じて協議 | |||
民事再生 |
着手金 | 100万円〜 （負債額に応じる） |
||
| 報酬金 | 事案に応じて協議 | |||
刑事･少年事件 料金表
料金表の価格はすべて税込表示です。
| 報酬の種類 | 段階 | 弁護士報酬の額 | 備考 |
|---|---|---|---|
着手金 |
起訴前 | 20万円 〜 30万円 | |
| 起訴後 | 20万円～ 50万円 | 起訴前から引き続き受任するときは、 2分の1に減額することができます。 |
|
報酬金 |
20万円 ～ 50万円 | 無罪、身柄釈放、執行猶予、減刑など 成功の程度に応じて、お支払いいただきます。 |
|
日当（遠隔地の場合） |
半日あたり 1万5,000円 1日あたり 3万円 |
||
実費 |
実額 |
手数料(契約書類、遺言書、遺言執行) 料金表
料金表の価格はすべて税込表示です。
| 項目 | 分類 | 手数料 | ||
|---|---|---|---|---|
契約書類および |
非定型 | 基本 | 3万円〜10万円 複雑性、契約金額による |
|
遺言書作成 |
非定型 | 基本 | 10万円〜20万円 | |
遺言執行 |
基本 | 金300万円以下の場合 | 30万円 | |
| 金300万円を超え、 金3000万円以下の場合 |
2％＋20万円 | |||
| 金3000万円を超え、 金3億円以下の場合 |
1％＋50万円 | |||
会社設立等 |
設立・増減資・ 合併・分割・ 組織変更・通常清算 |
30万円〜50万円 | ||
顧問契約費用
料金表の価格はすべて税込表示です。
| 項目 | 分類 | 標準月額顧問料 |
|---|---|---|
顧問料 |
法人の場合 | 3万円～5万円を基本とします |
| 個人の場合 | 5,000円～1万円を基本とします |
顧問契約のサービス内容
委任事件において料金表から着手金、報酬の減額（基本として2分の1）を受けることができます。
福利厚生として、法律相談（契約書のチェック等も含む）や簡易な書面作成を無料で受けることができます。
法人の場合、役員・従業員・取引先その他会社関係者の個人的な法律相談（会社と利害関係のある相談を除く）も対応します。
メール、電話、ファックスでの法律相談が可能です。
トラブル発生時に弁護士が個人のホットラインで優先的な緊急時対応（夜間、休日、出張も可）をいたします。